受取利息・配当金の逆算計算（法人用）
入金額（手取額）から税引前金額・源泉所得税・復興特別所得税を逆算します
使い方
- いつ使う？
- 通帳に記帳された受取利息や配当金の入金額から、仕訳に必要な税引前金額と源泉税額を求めるときに使います。
- 入力する金額
- 通帳に記載された入金額（手取額）をそのまま入力してください。正算モードでは税引前の額面金額を入力します。
- 種類の選び方
- 預金利息 → 「受取利息」（源泉税率15.315%）、出資分配金・配当金 → 「配当金」（源泉税率20.42%）を選択してください。
※ 法人向け：源泉所得税率 15.315%（所得税15% + 復興特別所得税0.315%）
※ 法人の利子割は平成28年1月以降廃止されています
※ 2037年12月31日まで復興特別所得税が課されます
※ 個人事業主の場合は事業主借で処理するため逆算不要です
更新: v1.1.0 (2026-03-26) Enterキーで計算実行対応 | v1.0.0 (2026-03-07) 初版作成
必要売上シミュレーター
手元に残したい金額・粗利率・固定費から必要な売上高を計算します
使い方
- いつ使う？
- 「年間でいくら手元に残したい」という目標から、必要な売上高を逆算するときに使います。経営相談や事業計画の際に便利です。
- 法人モードと個人モード
- 法人 → 実効税率（800万境界で自動計算）を考慮して税引前利益を算出します。個人 → 税率を考慮せず、入力した金額＝必要利益として計算します。
- 粗利率
- 売上高に対する粗利（売上総利益）の割合です。卸売業なら20〜30%、サービス業なら50〜80%程度が目安です。
※ 法人：所得800万以下を25%、800万超を35%で自動計算します
※ 個人：税率を考慮しない単純計算です（必要売上＝（目標利益＋固定費）÷粗利率）
※ 安全余裕率：実際の売上が損益分岐点からどれだけ余裕があるかの指標。高いほど赤字になりにくい（目安：20%以上で安全）
更新: v2.2.0 (2026-03-30) 印刷機能追加 | v2.1.0 (2026-03-26) UI簡素化 | v2.0.0 個人モード | v1.0.0 (2026-03-07) 初版
減価償却 耐用年数検索
資産名・種類で耐用年数を検索できます
使い方
- いつ使う？
- 固定資産を取得したとき、減価償却の耐用年数と償却率を調べるために使います。
- 検索のコツ
- 「パソコン」「車」「エアコン」など一般的な名称で検索できます。見つからない場合はカテゴリ（「器具備品」「建物」等）でも絞り込めます。
- 償却率について
- 定額法・定率法（200%）の償却率を表示しています。保証率・改定償却率も表の中に含まれています。
※ 主要な資産を収録しています。特殊な資産は国税庁の耐用年数表をご確認ください
※ 中古資産の耐用年数は簡便法: (法定耐用年数-経過年数)+経過年数×20%
更新: v2.1.0 (2026-03-27) 絵文字→SVGアイコンに統一 | v2.0.0 (2026-03-27) DB全量拡充(562件)・中古簡便法・検索改善 | v1.5.0 (2026-03-26) Enterキーで計算実行対応 | v1.4.0 デフォルト複数年表示・工具データ追加 | v1.2.0 償却計算機能を統合 | v1.0.0 (2026-03-07) 初版作成
税率一覧表
所得税・贈与税・相続税の速算表
使い方
- いつ使う？
- クライアントへの説明や概算計算で、税率・控除額をさっと確認したいときに使います。
- 速算表の読み方
- 税額 ＝ 課税所得 × 税率 − 控除額。例えば所得税で課税所得500万円の場合、500万×20%−42.75万＝57.25万円です。
更新: v1.0.0 (2026-03-07) 初版作成
主要税務スケジュール
月別の主な税務申告・納付期限（法人：3月決算の場合）
使い方
- いつ使う？
- 「今月の税務イベントは何がある？」を確認するときに使います。法人は3月決算ベースで表示しています。
- 決算月が異なる場合
- 3月決算以外の法人は、申告・納付月を自社の決算月に読み替えてください（例：12月決算法人の法人税申告は翌年2月末）。
更新: v1.0.0 (2026-03-07) 初版作成
給与源泉税早見表（月額表）
社会保険料等控除後の給与等の金額を入力すると、該当する税額をハイライト表示します
使い方
- いつ使う？
- 毎月の給与計算で、源泉徴収する所得税額を確認するときに使います。国税庁の月額表（甲欄）と同じデータです。
- 入力する金額
- 給与の総支給額ではなく、「社会保険料等控除後の金額」を入力してください。総支給額から健保・厚年・雇保の本人負担分を差し引いた金額です。
- 扶養親族等の数
- 源泉控除対象配偶者と控除対象扶養親族の合計人数です。本人が障害者・寡婦等に該当する場合は1人加算してください。
※ 国税庁公表の源泉徴収税額表（月額表）に基づく簡易版です。年度を切り替えて使用できます。実際の適用は税額表原本をご確認ください。
更新: v1.4.0 (2026-04-02) 所得税の課税所得1,000円未満切捨てを自動適用 | v1.3.0 (2026-03-26) 高額給与の税率計算対応 | v1.2.0 (2026-03-26) 令和8年データ追加・年度切替対応 | v1.1.0 (2026-03-26) 新規作成
報酬源泉計算
報酬・料金等に対する源泉徴収税額を正算・逆算で計算します
使い方
- いつ使う？
- 税理士・弁護士・司法書士等への報酬を支払うとき、源泉徴収する税額を計算するために使います。
- 正算と逆算
- 正算 → 税込の報酬額面から源泉税額と手取額を計算します。逆算 → 手取額（振込額）から税込の報酬額と源泉税額を逆算します。「手取り○万円になるように」と言われたときに便利です。
- 税率
- 100万円以下の部分は10.21%、100万円超の部分は20.42%（いずれも復興特別所得税込み）です。
※ 所得税法第204条に基づく報酬・料金等（弁護士・税理士・デザイナー等）の源泉徴収税額。復興特別所得税（2.1%）を含みます。
更新: v1.2.0 (2026-03-26) Enterキーで計算実行対応 | v1.1.0 (2026-03-26) 新規作成
修繕費・資本的支出の判定フローチャート
国税庁 No.1379 に基づき、修理改良等の支出が修繕費か資本的支出かを判定します
使い方
- いつ使う？
- 建物や設備の修理・改良にかかった費用を、全額経費（修繕費）にできるか、資産計上（資本的支出）すべきかを判断するときに使います。
- フローチャートの進め方
- 質問に「はい」「いいえ」で答えていくと、最終的な判定結果が表示されます。途中で金額の入力が必要になる場合もあります。
- フロー全体図
- 「フロー全体図を表示」ボタンで判定ルートの全体像を確認できます。クライアントへの説明資料としても使えます。
- 注意
- 災害に起因する支出かどうかで判定ルートが変わります。最初の質問で正しく選択してください。
出典：国税庁 No.1379 修繕費とならないものの判定
支出額は 20万円未満 ですか？
おおむね 3年以内の周期 で行われる修理・改良ですか？
例：定期的な外壁塗装、機械の定期オーバーホール、車両の定期整備など
明らかに価値を高めるもの、または耐久性を増すものですか？
例：用途変更のための模様替え、エレベーター設置、機械を高性能品に取替え
通常の維持管理のためのものですか？
例：壁の塗り替え、同等部品への交換、雨漏り修理、床の張り替え（同等品）
災害等によりき損したものを原状に復するためのものですか？
例：台風による屋根の修理、地震で損壊した壁の復旧、水害後の設備復旧
次のいずれかに該当しますか？
① 支出額が 60万円未満
または
② 支出額が前年末取得価額の10%以下（※）
※ 前年末取得価額＝取得時の価額＋既往の資本的支出額（帳簿価額ではありません）
災害に伴って支出したものですか？
災害かどうかで、割合区分の計算方法（70%/30%）が変わります
割合区分による方法を採用していますか？
災害の場合：支出額の 70%相当額 を修繕費、残りを資本的支出とする方法
割合区分による方法を採用していますか？
支出額の30%と前年末取得価額の10%のいずれか少ない金額を修繕費（A）、残額を資本的支出とする方法
※ 継続適用が条件です
実質的に判定して、資本的支出に該当しますか？
使用可能期間を延長させる部分・価値を増加させる部分は資本的支出、それ以外は修繕費です。
判断に迷う場合は税理士にご相談ください。
※ 国税庁 No.1379「修繕費とならないものの判定」に基づく判定フローです
※ 前年末取得価額＝固定資産の最初の取得価額＋既往の資本的支出額
※ 最終判断は個別の事実関係に基づきます。判断に迷う場合は税理士にご相談ください
更新: v2.1.0 (2026-03-30) 印刷機能追加 | v2.0.0 (2026-03-26) No.1379フロー準拠 | v1.0.0 (2026-03-26) 初版
役員報酬シミュレーション
月額報酬から社会保険料・所得税を計算し、手取り額を概算します（協会けんぽ大阪府・令和7年度）
使い方
- いつ使う？
- 役員報酬を決めるとき（設立時・期首の改定時）に、社保・所得税を引いた手取り額と会社の総コストを確認するために使います。
- 月額報酬
- 毎月の定期同額給与の額面（税引前）を入力してください。賞与は考慮していません。
- 年齢区分
- 40〜64歳は介護保険料が上乗せされるため、健保料率が変わります。
- 前提条件
- 協会けんぽ大阪府・令和8年度料率で計算しています。組合健保の場合は料率が異なります。雇用保険は対象外（役員のため）です。
※ 協会けんぽ大阪府の料率で計算（年度は上のプルダウンで切替可能）
※ 所得税・住民税は給与所得控除・基礎控除等で概算
※ 賞与なし・雇用保険なしの前提です
更新: v1.7.0 (2026-04-07) 基礎控除を所得額で逓減計算（全パターン対応） | v1.6.0 (2026-04-07) R8税制改正対応（給与所得控除+9万・基礎控除104万） | v1.5.0 (2026-04-07) 住民税所得割をlocalStorageに追加保存 | v1.4.0 (2026-04-07) ふるさと納税へのリンク追加 | v1.3.0 (2026-04-07) ふるさと納税とlocalStorage連携 | v1.2.0 (2026-03-29) 住民税追加・印刷機能 | v1.1.0 (2026-03-26) R8料率に更新 | v1.0.0 (2026-03-26) 初版
国民健康保険料シミュレーション
大阪市（大阪府統一料率）の国民健康保険料を試算します（令和7年度）
使い方
- いつ使う？
- 個人事業主のクライアントに国保料の概算を伝えたいとき、確定申告後に翌年度の保険料を見積もるときに使います。
- 総所得金額等
- 確定申告書の「合計所得金額」に近い数字です。事業所得・給与所得・不動産所得等の合計を入力してください。世帯内に複数の被保険者がいる場合は、全員分の合計です。
- 被保険者数
- 国保に加入している人数です。社保に加入している家族は含めません。世帯主が社保加入でも、国保の世帯主として均等割の判定対象になる点に注意してください。
- 給与所得者等の数
- 軽減判定に使います。給与収入55万円超、または公的年金収入が一定額超の被保険者の人数です。多くの場合は1人です。
- 軽減判定
- 世帯の総所得に応じて均等割・平等割が7割・5割・2割軽減されます。所得が基準以下であれば自動判定して適用します。
※ 給与収入55万超 or 公的年金収入60万超（65歳未満）/125万超（65歳以上）の人数（軽減判定用）
※ 大阪府統一保険料率で計算（年度は上のプルダウンで切替可能）
※ 7割・5割・2割軽減の自動判定付き。未就学児の均等割軽減には未対応
更新: v1.1.0 (2026-03-30) 印刷機能追加 | v1.0.0 (2026-03-27) 初版作成
参考資料・出典一覧
各ツールの作成にあたって参考にした資料・URL・ファイルの一覧です
受取利息逆算
必要売上計算
- 法人実効税率：所得800万以下 約25%、800万超 約35%（中小法人の概算）
- 損益分岐点・安全余裕率の計算式は管理会計の一般的な手法
耐用年数検索
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報酬源泉計算
修繕費判定フローチャート
役員報酬シミュレーション
国保シミュレーション