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Tax Toolbox Beta

試験的なツールを先行公開しています
各種の壁一覧
年収と税金・社保の壁を一目で確認
ふるさと納税限度額 β
控除上限額シミュレーション＋資料印刷
マネーフロー β
法人・個人の税金と手取りをサンキー図で可視化
損益分岐点 β
売上・費用から損益分岐点をチャートで可視化
参考資料
各ツールの出典・参考URL一覧
更新履歴（サイト）
  • v2.0.1 (2026-04-09) ふるさと納税：タブ切替が動作しないバグを修正（if文の閉じ括弧欠落）
  • v2.0.0 (2026-04-07) ふるさと納税：住民税所得割概算を年度別基礎控除差で自動補正（R8: +61万、R7: +5万）
  • v1.9.0 (2026-04-07) ふるさと納税：R8+概算モード時に住民税基礎控除差の警告を追加
  • v1.8.0 (2026-04-07) ふるさと納税：令和8年分を年度選択に追加（R8デフォルト）
  • v1.7.0 (2026-04-07) ふるさと納税：住民税所得割額の直接入力対応・役員報酬連携時は実額を自動セット
  • v1.6.0 (2026-04-07) ふるさと納税：役員報酬シミュレーションへのリンク追加
  • v1.5.0 (2026-04-07) ふるさと納税：役員報酬シミュレーション（index.html）との連携ボタン追加
  • v1.4.0 (2026-04-02) 106万の壁の施行時期表現を「見込み」に修正、ふるさと納税・マネーフローに誤差方向の注記追加
  • v1.3.0 (2026-04-02) 損益分岐点シミュレーター追加（売上・変動費・固定費から損益分岐点を可視化）
  • v1.2.0 (2026-04-02) マネーフロー シミュレーター追加（法人・個人の税金と手取りをサンキー図で可視化）
  • v1.1.0 (2026-04-01) 壁マップ（数直線チャート）追加、壁リファレンス一覧表追加、参考資料タブ・各ツール更新履歴追加
  • v1.0.0 (2026-04-01) Beta Lab 新設。各種の壁一覧ツール・ふるさと納税シミュレーション（index.htmlから移動）

各種の壁一覧

パート・アルバイトの年収と税金・社会保険の関係を一目で確認（令和7年分〜）

使い方
いつ使う？
パート従業員から「扶養の範囲内で働きたい」と相談されたとき。クライアントの配偶者控除の適用確認にも。
何を入力する？
パート・アルバイトの年収（給与収入ベース）を入力します。交通費（非課税分）は含めません。
結果の見方
  • 緑 = セーフ（壁の手前）
  • 黄 = 注意（壁に接近中、あと少しで超える）
  • 赤 = 超過（影響が発生）
注意点
  • 106万の壁は勤務先の従業員数等の要件あり。全員に適用されるわけではありません
  • 130万の壁は「見込み年収」で判定。月108,334円以上が継続する場合に該当
  • 配偶者控除・配偶者特別控除は世帯主の合計所得が1,000万円以下が前提
※ 令和8年分（2026年分）の税制改正大綱に基づく概算です。基礎控除95万円（本則62万+上乗せ）・給与所得控除最低74万円（本則69万+特例5万）で計算しています。
※ 社会保険の壁は健康保険組合・協会けんぽの運用により判定が異なる場合があります。
※ 住民税の非課税基準は自治体により異なります（大阪市の場合で表示）。
更新: v1.2.0 (2026-04-01) 壁マップ（数直線チャート）追加・印刷対応 | v1.1.0 (2026-04-01) 令和8年分データ追加・年度切替・印刷機能 | v1.0.0 (2026-04-01) 初版作成

ふるさと納税 控除上限額シミュレーション β版

自己負担2,000円で済む寄附上限額を概算します（簡易版）

使い方
いつ使う？
クライアントから「ふるさと納税いくらまでできる？」と聞かれたときに使います。計算結果をそのまま印刷して資料として渡せます。
総所得金額等
確定申告書の「合計所得金額」に近い数字です。給与所得・事業所得・不動産所得等の合計を入力してください。
所得控除合計額
社会保険料控除・扶養控除・基礎控除等の合計です。確定申告書の「所得控除の額の合計額」または源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」を入力してください。
資料印刷
計算後に「資料を印刷」ボタンを押すと、クライアント名・計算根拠・注意書き入りの資料をA4で印刷できます。
役員報酬シミュレーションの金額をもとに計算する →
※ 給与所得・事業所得・不動産所得等の合計
※ 社保・扶養・基礎控除等の合計（確定申告書 or 源泉徴収票の所得控除額）
※ 特別徴収税額決定通知書の「所得割」欄 or 役員報酬シミュレーションから自動取込

※ 住宅ローン控除は考慮していません。該当する場合は上限額が過大に算出されます
※ 住民税所得割額を入力した場合は実額ベースで計算。未入力の場合は年度ごとの基礎控除差を自動補正した概算で計算します
※ 生命保険料控除等の住民税固有の控除差は未反映のため、概算との誤差が数千〜数万円生じる場合があります

更新: v1.6.1 (2026-04-09) タブ切替が動作しないバグを修正 | v1.6.0 (2026-04-07) 住民税所得割概算を基礎控除差で自動補正 | v1.5.0 (2026-04-07) R8+概算時の住民税基礎控除差警告 | v1.4.0 (2026-04-07) 令和8年分を年度選択に追加（R8デフォルト） | v1.3.0 (2026-04-07) 住民税所得割額の直接入力対応・役員報酬連携時は実額自動セット | v1.2.0 (2026-04-07) 役員報酬シミュレーションへのリンク追加 | v1.1.0 (2026-04-07) 役員報酬シミュレーションとlocalStorage連携 | v1.0.0 (2026-03-27) 初版作成（index.htmlから移動: 2026-04-01）

法人・個人マネーフロー シミュレーター

役員報酬の増減による税金・手取りの変化をサンキー図で可視化します

使い方
いつ使う？
法人の役員報酬を決めるとき。報酬額を変えると法人税・所得税・社会保険料がどう変わるかを直感的に把握できます。
何を入力する？
法人売上高（年間）、役員報酬（年間）、その他経費（年間）の3項目をスライダーで調整します。
結果の見方
  • 左から右へお金の流れを追えます
  • 青系 = 法人のお金、赤系 = 税金・社保、緑系 = 手取り・留保
  • 下部の3つの数字で「個人手取り」「法人内部留保」「税金・社保合計」を確認
注意事項
簡易計算です。消費税、各種控除の詳細、均等割の端数等は省略しています。
▸ 計算条件・注意事項
※ 税率・料率は「役員報酬シミュレーション」「必要売上計算」と同一のデータベースを使用しています。
※ 消費税、各種税額控除、配偶者・扶養控除、賞与等は考慮していません。
※ 社会保険料は協会けんぽ（大阪・令和8年度）の料率で計算。40〜64歳（介護保険あり）想定です。
※ 法人税等は実効税率方式（800万以下25%・超35%）で概算しています。
※ 住民税は翌年度課税のため、表示される手取りは当年のキャッシュフローとは異なります。
※ 役員報酬が売上高−経費を超える場合は、超過分を自動的に切り捨てます。
更新: v1.0.0 (2026-04-02) 初版作成

損益分岐点シミュレーター

売上高・変動費・固定費から損益分岐点をリアルタイムで可視化します

使い方
いつ使う？
「あといくら売れば黒字になるか？」を確認したいとき。価格変更や経費削減の影響もシミュレーションできます。
何を入力する？
売上高（年間）、売上原価・変動費（年間）、販管費・固定費（年間）の3項目をスライダーで調整します。
結果の見方
  • 青い線 = 売上高、赤い線 = 総費用（固定費＋変動費）
  • 2本の線が交わる点が損益分岐点（BEP）
  • 交点より右側の領域が利益、左側が損失
  • 限界利益率が高いほど損益分岐点は低くなります
▸ 計算条件・注意事項
※ 変動費率 = 変動費 ÷ 売上高。売上高がゼロの場合は0%として計算します。
※ 損益分岐点売上高 = 固定費 ÷ 限界利益率（限界利益率 = 1 − 変動費率）。
※ 限界利益率が0%以下の場合、固定費を回収できないため損益分岐点は算出できません。
※ 税金（法人税等）は考慮していません。税引前の営業利益ベースの分析です。
更新: v1.0.0 (2026-04-02) 初版作成

参考資料・出典一覧

各ツールの作成にあたって参考にした資料・URL・ファイルの一覧です

各種の壁一覧

ふるさと納税限度額

マネーフロー シミュレーター

損益分岐点シミュレーター