Tax Toolbox Beta

各種の壁一覧

パート・アルバイトの年収と税金・社会保険の関係を一目で確認（令和7年分〜）

ふるさと納税 控除上限額シミュレーション β版

自己負担2,000円で済む寄附上限額を概算します（簡易版）

※ 住宅ローン控除は考慮していません。該当する場合は上限額が過大に算出されます
※ 住民税所得割額を入力した場合は実額ベースで計算。未入力の場合は年度ごとの基礎控除差を自動補正した概算で計算します
※ 生命保険料控除等の住民税固有の控除差は未反映のため、概算との誤差が数千〜数万円生じる場合があります

法人・個人マネーフロー シミュレーター

役員報酬の増減による税金・手取りの変化をサンキー図で可視化します

損益分岐点シミュレーター

売上高・変動費・固定費から損益分岐点をリアルタイムで可視化します

参考資料・出典一覧

各ツールの作成にあたって参考にした資料・URL・ファイルの一覧です

各種の壁一覧

• 国税庁 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
• 財務省 令和8年度税制改正の大綱の概要（PDF）
• 辻・本郷 税理士法人 178万円への引上げ解説
• TKCグループ 「年収の壁」見直しで、何が、どうなる？
• 第一生命経済研究所 2026年度税制改正大綱のポイント
• 令和7年分: 基礎控除58万円・給与所得控除最低65万円（非課税ライン123万円）
• 令和8年分: 基礎控除95万円（本則62万+上乗せ33万）・給与所得控除最低74万円（本則69万+特例5万）（非課税ライン178万円）
• 106万の壁: 賃金要件（月額8.8万円）は撤廃見込み（公布から3年以内。時期は最低賃金の状況を踏まえ判断 — 厚労省）
• 130万の壁: 2026年4月から労働契約書ベースの判定に変更
• 配偶者特別控除満額上限: 令和7年分150万円 → 令和8年分160万円

ふるさと納税限度額

• 総務省 ふるさと納税のしくみ（税金の控除について）
• 国税庁 No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）
• 国税庁 No.2260 所得税の税率
• 計算式: 限度額 = 住民税所得割額 × 20% ÷ (90% - 所得税率 × 1.021) + 2,000円
• 住民税所得割額: 課税所得 × 10% - 調整控除2,500円（概算）

マネーフロー シミュレーター

• @shikajiro「欲しいツールはgeminiに作ってもらえる」（着想元）
• 国税庁 No.2260 所得税の税率
• 国税庁 No.1410 給与所得控除
• 協会けんぽ 都道府県別保険料額表
• 社会保険料: 標準報酬月額テーブル（50等級）・協会けんぽ大阪R8料率（介護保険込み）
• 法人税等: 実効税率方式（800万以下25%・超35%）— 「必要売上計算」と同一ロジック
• 所得税・住民税・給与所得控除: 「役員報酬シミュレーション」と同一ロジック

損益分岐点シミュレーター

• @ecogrammer 損益分岐点シミュレーター（着想元）
• 損益分岐点売上高 = 固定費 ÷ 限界利益率
• 限界利益率 = 1 − 変動費率（変動費率 = 変動費 ÷ 売上高）
• 税引前の営業利益ベース。法人税等は考慮していません。

パート労務チェック

• 労働基準法 39条（年次有給休暇）・12条（平均賃金）・115条（時効）
• 労働基準法施行規則 24条の3（比例付与の日数）・25条（通常の賃金の算定）
• 最低賃金法 4条（最低賃金の効力）・6条（最低賃金の競合）
• 最低賃金法施行規則 1条（算入しない賃金）
• 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」
• 厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」
• 厚生労働省「確かめよう労働条件」年次有給休暇権の時効
• 適用時点: 2026-10-01現在。地域別最低賃金は令和8年度まで収録（令和8年度の発効日は都道府県ごとに2026-10-01〜2026-12-02。判定日が発効日より前なら令和7年度の額を使用）。